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中小企業で使える人事評価制度を 探している社労士の方へ |
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このオンライン講座では、
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無料での公開は1月23日（日）２３：５９まで |
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あなたはこんな悩みがありませんか？ |
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現状の人事評価と中小企業のミスマッチそして、 あなたの悩みを解決できるのが、 スモール人事評価制度です！ |
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スモール人事評価制度って何？ |
スモール人事評価制度とは、日本最大手の社労士法人元代表が15年の経験から作り上げたこれまでにない、シンプルかつ運用しやすい中小企業に最も適した全くのオリジナル人事評価制度です。
まず、マニュアル不要です。人事評価制度について学んだことがある社労士は多いと思いますが、難しい理論や分厚いマニュアルに挫折をした人も多いのではないでしょうか？
「こんなのどうやって売ればいいんだ・・」
「売ったとしても運用が大変だな・・」
という声はよく聞きます。ですが、この人事評価制度は難しいマニュアル不要なので、どの企業であっても運用ができます。
そして、最大のポイントは、評価項目を今いる従業員から作るという点です。一般的な人事評価制度は、例えば、
・業務知識が与えられた仕事を遂行するのに十分に理解されていたか
など、曖昧な基準になっていますよね？これだと、結局は、本人のやる気とか上司に気に入られているかどうかみたいな曖昧な評価しかされません。納得性がないので、社員から不満が出てくる、もしくは運用がされなくなるんです。
スモール人事評価制度は、実際に社員さんにインタビューを行い、どのような業務を行なっているのかから評価項目を作るので、評価基準が具体的になります。ですので、何ができれば評価が上がるのかがその企業ごとに明確になるんですね。納得性も上がりますし、運用が簡単です。
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スモール人事評価制度を学んだ人の感想 |
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スモール人事評価制度コンサルタント養成講座１期生の声
(河渕ちさと社会保険労務士事務所 河渕ちさと先生)
・今いる従業員から作ること ・評価シートも今やっている仕事の評価で決めることが新鮮 （フクダ社労士事務所 福田之保先生）
（川村社会保険労務士事務所 川村省三先生）
（みやび社会保険労務士事務所 見方雅教先生）
企業の社員を巻き込んだ、評価項目の設計が特徴！ 企業に合った運営方法！シンプルな等級表！（N社労士）
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一般的な人事評価制度、、、 それって本当に時代にあっているのでしょうか？ |
等級基準表、賃金表、賃金体系、モデル社員などがある一般的な人事評価制度は、基本的に高度経済成長時代に適したモデルです。具体的には、終始雇用を前提としてモデルと言えます。
「長く勤めていればいるほど給料が上がっていきますよ」
という仕組みは、そもそも今の時代にあっているのでしょうか？
今は、終身雇用自体がほぼ崩壊しております。
厚生労働省が2020年に報告したデータによると、2019年における入社3年以内の離職者は約3割です。
そもそも終身雇用が一般的でなくなった今の時代に
「長く勤めれば、これだけお給料が上がりますよ」
という制度を作っても誰も喜びませんよね？
実は、中小企業の社長と話していても、
「若い人にもっと給料を払いたい」
と言っていても、このような制度を作ってしまっていては、それができません。
つまり、中小企業においては特に、社長の思いとやっていることのギャップが大きいのが現状です。
さらに、中小企業では、
「モデル社員を作ってもモデルになる人がいない！」
「等級基準表を作っても当てはまる人がいない！」
など、様々な問題が出てきます。
中小企業にとっては、元々用事されているフォーマットや基準に合わない企業がたくさんあるということです。
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なぜ、スモール人事評価制度は、 形骸化せず、中小企業でも運用ができるのか？ |
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理由１ 今いる従業員から作るから |
一般的な評価制度の評価項目は、確かにかっちりとしているので、評価している気になります。ですが、「中長期的な成長と業績を確保する」とか「同僚の規範となる」など抽象的な文章ばかりです。まったくリアルではありません。
スモール人事評価制度は、
「従業員が今行っている仕事を評価する」
ことに重きを置いています。
つまり、今いる従業員がどのような仕事をしているのか。そして、何をすれば、評価されるのかを基準に評価項目を作成します。
すごく当たり前のことだと思いますよね？
ですが、この当たり前のことができていない企業は本当に多いです。せっかく仕事をしているのに、その仕事を評価せずに気持ちややる気などを評価するのは本当にもったいないです。
今いる従業員から評価項目を作るので、評価者のレベルに関係なく、納得のいく評価をすることができます。
一般的な人事評価制度が中小企業で運用されいくい大きな原因の１つは、
「評価者のレベルが高くないと評価できない」
ということです。
スモール人事評価制度は、そのような問題を解決し、中小企業でも運用がしやすいように設計をされています。
さらに、仕事の中身をもとに作るので、評価項目はお客様主体で作成します。つまり、、
作業工数のほとんどがお客様なので、コンサルタントの手間が劇的に少ないです。
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理由２ 理論に当てはめないから |
理論に当てはめてしまうと、自由度がなくなります。評価項目も「指導力」「行動力」など、元々あるものを用いようとすると、どうしても中小企業には使いづらくなります。
本当は、こういうことにこだわる必要はないんです。
スモール人事評価制度は評価項目は会社が作ります。その会社の実情にあったオリジナルな評価項目を、会社が主体となって作るので、社長も社員も納得したものが出来上がります。
そこから引っ張ってきた難しい理論を用いないので、当然マニュアルはいりません。
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理由３ 納品物が少なくマニュアルが不要だから |
マニュアルがなくても運用ができる人事評価制度を作りますので、納品物が少ないです。
スモール人事評価制度は、お客様と一緒に作り上げていきます。作り上げていく過程で、制度についての理解も上がっていきますので、完成と同時に運用ができるレベルになっています。
納品物が少ないのは、お客様だけでなく、我々コンサルタントにとってもいいことばかりです。
スモール人事評価制度は、コンサルタント側の作業時間が少ないです。
これはどういうことかというと、、
利益率が高い
ということです。利益率が高いということは、そこまで高い金額で売らなくても、お客様が納得してくれる金額で売ることができるということです。
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売りたくても売れないものの代名詞 人事評価制度を売る方法 |
「顧問料2万とか3万の先生が、いきなり100万、200万の人事評価制度を売るのは無理がある」
真田先生はこうおっしゃいます。
多くの社労士にとって人事評価制度は、
「売りたくても売れないものの代名詞」
ではないでしょうか？
ですので、発想の転換が必要です。つまり、人事評価制度自体は安く売り、顧問サービスの付加価値として使うということです。
つまり、こういうことです。
あなたの顧問サービスの中に「人事評価制度を作ります」というメニューを加えるだけです。
ですが、、、
通常の人事評価制度ではとてもじゃないけど、顧問料の範囲内で作ることはできませんよね。複雑ですし、分厚いマニュアルも必要です。もっと言えば、システムの導入を提案するケースも多いので、どうしても追加費用は費用になります。
ですので、今までとは違う具体的でシンプルな人事評価制度が必要です。それこそが、スモール人事評価制度なのです。
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しかも！スモール人事評価制度をフックにすれば 月額5万円の顧問契約が取れる！？ （手続き一切なしで・・） |
そんなことができるのか？
って思いますか？でもこれは事実です。15年の経験から導き出した独自の人事評価制度メソッドが好評で、企業だけでなく、多くの社労士からも支持されている真田先生は、あることがきっかけで人事評価制度がどんどん売れるようになりました。しかも、スポットではありません。月５万の顧問契約も同時に結ぶことができています。
その結果、今では25社だけの顧問先で毎月125万円以上の顧問料が入ってきています。
月125万円以上の顧問料を得ようと思ったら、あなたは一体何社の顧問先を獲得しないといけないでしょうか？通常の社労士サービスだけ（顧問料15,000円）なら、80社ほどを獲得しないとこれだけの売り上げにはなりません。給与計算を取るならどれくらいでしょうか？
80社ですよ！？
それだけの顧問数を獲得するのに、一体どれくらいの時間がかかるでしょうか。さらに言えば、苦労して80社獲得しても、一人で対応することはまず不可能でしょう。ですので、人を雇わないといけません。そうすると、利益は圧縮されますし、何よりも管理が大変・・
ですが、あなたはもうこんな心配をする必要はなくなります。
たった20社獲得するだけでいいんです。
真田先生のメソッドの特徴は、労働時間が短く、高収益のモデルということ。つまり、社数が少なくて不安・・という心配もなくなります。
1年で20社獲得しようと思えば、毎月1.6社ずつです。難しいと感じますか？ご安心ください。真田先生の秘訣であるスモール人事評価制度を使えば、決して無理な数字ではありません。しかも、あなたは苦手な営業を一切なく獲得することができます。
なぜなら、2020年11月に独立をした独立1年目の社労士でも真田メソッドを使うことで、手続きなし、事務処理はほぼゼロに等しい顧問を1年で10社獲得できているからです。
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真田メソッドを学んだ受講生の声
昨年、大手の社労士事務所から独立をしましたが、真田先生からスモール人事評価制度を基軸とした顧問サービスと、顧客獲得方法を教えてもらうことで、1年で顧問料最低５万円で、10社の顧問を獲得することができました。顧問内容は、入社の手続き、退社の手続き、給与計算は一切せず、相談業務が中心です。多分、真田先生から学んでなかったら、まだ顧問を獲得できず、赤字だったと思います。
前職の大手社労士事務所では、15年ほど前まではスケールメリットを活かして、価格で勝負できてましたが、顧客獲得に苦労はしませんでしたが、昨今はどこも価格を下げているので、事務処理などで契約を取るのが難しくなってきていました。
真田先生のメソッドは、相談業務をメインとしているため、事務処理をメインとしている事務所からすれば、作業量はほぼないに等しいレベルです。
現在の顧問数は10社だけですが社数に対して不安はないですね。 そもそも一人で扱える仕事量がきちんと配慮されているメソッドなので、労働時間をより短く、そして高収益のモデルです。将来的には顧問数を20社に抑えようと思っています。それでも十分収入を得ることができますから。
何よりも真田先生の人事評価制度は、シンプルでわかりやすい！膨大なマニュアルもプレゼン資料も必要ありません。人事評価制度をあまり勉強してこなかった私でも、わかりやすく提案しやすいものです。なので、独立後も自信を持って提案することができました。
人事評価制度は社労士にとって大事なコンテンツの１つだと思います。その１つとして真田先生のスモール人事評価制度は非常におすすめです！ |
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もし、あなたがこんな思いを持っているなら、 このオンライン講座が あなたの役に立つでしょう！ |
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中小企業にぴったり！ スモール人事評価制度について 真田先生が直接解説！ |
ここまで読んだあなたは、きっとスモール人事評価制度に興味が出てきたのではないでしょうか？
スモール人事評価制度を学ぶことで、中小企業で本当に使える人事評価制度を学ぶことができます。さらに、お客様に感謝されながら、高い顧問料を獲得できようになります。
でも、いくつか疑問点もありますよね？
例えば、、
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などなど。安心してください。この無料オンライン講座では、スモール人事評価制度“顧問サービス”についてもっと詳しく解説をしてもらうと同時に、きっと皆さんが疑問に思うだろうことについても回答をしてもらっています。
この動画を見ることで、あなたの今後の社労士ビジネスを左右するかもしれない情報が手に入るかもしれません・・
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動画の内容を一部紹介すると・・ |
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講師紹介 |
真田 直和（さなだ なおかず）
合同会社ＳＡＮＡＤＡコンサルティング
代表／人事労務リスクコンサルタント
人材に関する専門家
国際リスクマネージャー
ＰＳＲにて真田式人事考課・賃金制度設計コンサルティング講座講師、
ひとりでできる！真田式スタートアップ講座講師など。
真田式社労士塾 塾長
大阪商工会議所エキスパートバンク登録専門家
商工会職員向け労務知識研修講師
労務相談OJT指導役（中小企業庁委託事業）
大阪商工会議所や中小企業庁主催セミナーに登壇
新卒で日本最大手の社会保険労務法人に就職。
労働保険や社会保険事務の顧問先を1,000社以上担当したのち、毎日10社以上の顧問先を訪問するコンサルティング業務を経験。
これまでのキャリアで約1万5000人の大手航空会社から3人の中小企業まで、規模や業種を問わず100件以上の人事評価制度のコンサルティングを行う。
また、解雇、残業、労働時間など「人」に関するあらゆるトラブルやケースを4万件以上解決。
そして、労働保険事務組合の理事長、社会保険労務法人の代表を約10年間経験し、約22年勤務した事務所を離れて、2017年10月より労働保険や社会保険の手続きに関する書類作成などの独占業務をあえて行わず、人事・労務のプロフェッショナルという立場を生かしたコンサルティング業務に特化した「ひとりできる社労士事務所」を開設。
経営者の考えを従業員に伝える（頭の中を透明化する）ことで、会社も従業員も納得できる「相撲」にたとえた人事評価制度、「真田式リアル人事評価制度 RPES」を提唱。
実状にあった人事制度設計が得意なことからクライアント、社労士にコンサルティングを行い、多くのファンを持つ。
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ナビゲーター |
株式会社クリエイティブシンク 代表取締役
国守社会保険労務士事務所 代表
國守 博（くにもり ひろし）
2000年関西学院大学法学部を卒業後、
ベンチャー企業の人材コンサルティング会社
に入社。13年間勤務。中小企業から大手企業まで
延べ100社以上の新卒・中途採用のコンサルティング、アウトソーシング、
社員研修を実施。1社数十万から1億円を超えるプロジェクトに関わる。
その後、新規事業の国際人材事業、マーケティング部の責任者となる。
2012年国守社会保険労務士事務所を開業。
2013年株式会社クリエイティブシンク設立。代表取締役に就任。
現在は、営業集客・採用支援ノウハウを使って士業の支援をしている。
講演・研修・コンサルティング実績
東京工業大学、一橋大学、早稲田大学、上智大学、東京農業大学、立命館アジア太平洋大学、東京商工会議所、九州生産性本部、国土交通省、国立国会図書館、外資系大手製薬企業、大手出版社、大手生命保険会社、中小不動産会社、ITベンチャー企業など多数。
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