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「人事評価制度を売りたいけど売れない・・」 と悩んでいる社労士のあなたへ |
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このオンライン講座では、
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あなたがこの無料オンライン動画で学べること |
朗報です。この秘訣を知ることで、例え人事評価制度を売ったことがない社労士でも、人事評価制度をついに売ることができます。しかも、手続き業務は一切しないのに、月額５万円以上の顧問料を貰いながら・・
そんなことができるのか？
って思いますか？でもこれは事実です。15年の経験から導き出した独自の人事評価制度メソッドが好評で、企業だけでなく、多くの社労士からも支持されている真田先生は、あることがきっかけで人事評価制度がどんどん売れるようになりました。しかも、スポットではありません。月５万の顧問契約も同時に結ぶことができています。
その結果、今では25社だけの顧問先で毎月125万円以上の顧問料が入ってきています。
月125万円以上の顧問料を得ようと思ったら、あなたは一体何社の顧問先を獲得しないといけないでしょうか？通常の社労士サービスだけ（顧問料15,000円）なら、80社ほどを獲得しないとこれだけの売り上げにはなりません。給与計算を取るならどれくらいでしょうか？
80社ですよ！？
それだけの顧問数を獲得するのに、一体どれくらいの時間がかかるでしょうか。さらに言えば、苦労して80社獲得しても、一人で対応することはまず不可能でしょう。ですので、人を雇わないといけません。そうすると、利益は圧縮されますし、何よりも管理が大変・・
ですが、あなたはもうこんな心配をする必要はなくなります。
たった20社獲得するだけでいいんです。
真田先生のメソッドの特徴は、労働時間が短く、高収益のモデルということ。つまり、社数が少なくて不安・・という心配もなくなります。
1年で20社獲得しようと思えば、毎月1.6社ずつです。難しいと感じますか？ご安心ください。真田先生の秘訣であるスモール人事評価制度を使えば、決して無理な数字ではありません。しかも、あなたは苦手な営業を一切なく獲得することができます。
なぜなら、2020年11月に独立をした独立1年目の社労士でも真田メソッドを使うことで、手続きなし、事務処理はほぼゼロに等しい顧問を1年で10社獲得できているからです。
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高額顧問契約が獲れる スモール人事評価制度”顧問サービス”とは？ |
これは何かというと、簡単に言えば、人事評価制度を構築することを顧問サービスの中に入れ込んだものです。
普通、社労士が人事評価制度を売ろうと思ったら、それ単体で数十万、もしくは数百万とかけて売りますよね？ですが、多くの企業に人事評価制度を導入してきた真田先生は、1社も人事評価制度を高額で販売していません。それどころか、真田先生ははっきりとおっしゃいます。
「人事評価制度は高額で売れない」
と。
社労士が最も売りたいもののランキング上位にいつも上がるのが、人事評価制度です。なぜなら、高額かつ顧客先に深く入り込むことで関係性を太くすることができますからね。
ほとんどの社労士にとって人事評価制度は
売りたくても売れないものの代名詞
ではないでしょうか？
助成金や就業規則のようにうまくいくものではないですよね？
ですので、発想の転換が必要です。つまり、人事評価制度自体は安く売り、顧問サービスの付加価値として使うということです。
つまり、こういうことです。
あなたの顧問サービスの中に「人事評価制度を作ります」というメニューを加えるだけです。
ですが、、、
通常の人事評価制度ではとてもじゃないけど、顧問料の範囲内で作ることはできませんよね。複雑ですし、分厚いマニュアルも必要です。もっと言えば、システムの導入を提案するケースも多いので、どうしても追加費用は費用になります。
ですので、今までとは違う具体的でシンプルな人事評価制度が必要です。それこそが、スモール人事評価制度なのです。
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なぜ、スモール人事評価制度“顧問サービス”は 高単価でも売れるのか？ （積極的な営業をしなくても！） |
理由１：
人事評価制度の構築を顧問サービスに入れることで
高付加価値が生まれるから
正直な話をしますと、、お客さんにとって人事評価制度の優先順位は低いです。優先順位が低い上に高額な費用がかかるため売れないわけです。ですが、これから同一賃金同一労働やコロナなど、評価について悩んでいるお客さんはたくさんいます（というよりもほとんどの企業が悩んでいるのでないでしょうか）
スモール人事評価制度は大体６ヶ月ぐらいで完成します。ですので、お客さんからすれば、５万×６ヶ月なので、３０万で人事評価制度を手に入れることができます。これは通常の人事評価制度よりもかなり安いので、優先順位が低く、そこまでお金をかけたいと思っていない企業にとっては大きなメリットになります。
そして、そのような企業がほとんどだからこそ、スモール人事評価制度”顧問サービス”が売れるのです。
理由２：
マニュアル不要！合理的かつシンプルなので
きちんと運用ができるから
さらにこの人事評価制度は、合理的でシンプルな評価制度です。
まず、マニュアル不要です。人事評価制度について学んだことがある社労士は多いと思いますが、難しい理論や分厚いマニュアルに挫折をした人も多いのではないでしょうか？
「こんなのどうやって売ればいいんだ・・」
「売ったとしても運用が大変だな・・」
という声はよく聞きます。ですが、この人事評価制度は難しいマニュアル不要なので、どの企業であっても運用ができます。
理由３
今いる従業員から評価項目を作るので、
評価の基準が明確かつ納得性があるから
そして、最大のポイントは、今いる従業員から評価項目を作るという点です。一般的な人事評価制度は、
例えば、
・業務知識が与えられた仕事を遂行するのに十分に理解されていたか
など、曖昧な基準になっていますよね？これだと、結局は、本人のやる気とか上司に気に入られているかどうかみたいな曖昧な評価しかされません。納得性がないので、社員から不満が出てくる、もしくは運用がされなくなるんです。
スモール人事評価制度は、実際に社員さんにインタビューを行い、どのような業務を行なっているのかから評価項目を作るので、評価基準が具体的になります。ですので、何ができれば評価が上がるのかがその企業ごとに明確になるんですね。納得性も上がりますし、運用が簡単です。
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スモール人事評価制度で顧問契約が獲れると、 給与計算に変わる提携業務になる！ |
これこそが、最大のメリットです！
社労士の多くは客単価をあげるために給与計算をやっています。ですが、給与計算は
・納期、計算が完璧なのが当たり前。クレームはあっても感謝されることはまれ。
・失敗できないというプレッシャーとストレスを抱える
・件数をこなすためには人を雇わないといけない（結果、利益を圧縮する）
という大きな問題点があります。ぶっちゃけた話。給与計算をどうしてもやりたい！と思っている人は少なく、「仕方がないからやっている」という人がほとんどではないでしょうか？
スモール人事評価制度“顧問サービス”は給与計算に変わる提携業務になります。
なぜなら、人事評価制度を導入することで企業との太いパイプ作りになるからです。スモール人事評価制度”顧問サービス”は毎月1回の定例訪問を基本としています。そこで相談業務を行うので毎月企業と関わることができます。
しかも、スモール人事評価制度は、運用がしっかりとできる評価制度を作るため、お客さんから感謝されます。そして、単価が高いため、たくさんの顧問数を抱える必要はありません。ですので、人を雇わなくてもあなた一人で十分に仕事をすることができます。
顧問数をこれ以上増やしたいくないと思っている人や、客単価をあげたいけどどうしたらいいのか分からないという社労士にとっては、「こういうのを待ってました！」というサービスではないでしょうか？
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これは、ある意味、 全く新しい顧問サービスかもしれない！ |
私は真田先生からこの話を聞いたときに
「これは、今までにない全く新しい顧問サービスではないか・・」
と思いました。
社労士の顧問サービスはどこも似たり寄ったりです。その上、目に見えないサービスですので付加価値が付けづらく、結局価格勝負になることが多いですよね。
その上、いざ顧問契約をしたとしても、顧客から無理難題の相談をされたり、こちらがやっている業務の価値を正しく理解してくれずに値引き交渉をされたりすることもありますよね・・・
ですが、このスモール人事評価制度顧問サービスは違います。
人事評価制度を安く手に入れることができるという明確な付加価値があります。
その上、人事評価制度を作ることで企業に深く入り込むことになるので、太いパイプを築くことができます。
差別化が難しい、AI・クラウドなの影響で代行業務の価値がどんどん下がっていく中、今までとは違う顧問サービスを提供できるようにならなければ、生き残ってはいけません。
その１つがスモール人事評価制度“顧問サービス”です。
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真田メソッドを学んだ受講生の声
昨年、大手の社労士事務所から独立をしましたが、真田先生からスモール人事評価制度を基軸とした顧問サービスと、顧客獲得方法を教えてもらうことで、1年で顧問料最低５万円で、10社の顧問を獲得することができました。顧問内容は、入社の手続き、退社の手続き、給与計算は一切せず、相談業務が中心です。多分、真田先生から学んでなかったら、まだ顧問を獲得できず、赤字だったと思います。
前職の大手社労士事務所では、15年ほど前まではスケールメリットを活かして、価格で勝負できてましたが、顧客獲得に苦労はしませんでしたが、昨今はどこも価格を下げているので、事務処理などで契約を取るのが難しくなってきていました。
真田先生のメソッドは、相談業務をメインとしているため、事務処理をメインとしている事務所からすれば、作業量はほぼないに等しいレベルです。
現在の顧問数は10社だけですが社数に対して不安はないですね。 そもそも一人で扱える仕事量がきちんと配慮されているメソッドなので、労働時間をより短く、そして高収益のモデルです。将来的には顧問数を20社に抑えようと思っています。それでも十分収入を得ることができますから。
何よりも真田先生の人事評価制度は、シンプルでわかりやすい！膨大なマニュアルもプレゼン資料も必要ありません。人事評価制度をあまり勉強してこなかった私でも、わかりやすく提案しやすいものです。なので、独立後も自信を持って提案することができました。
人事評価制度は社労士にとって大事なコンテンツの１つだと思います。その１つとして真田先生のスモール人事評価制度は非常におすすめです！ |
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スモール人事評価制度を必要としている企業は 本当に多い・・ あなたのお客さんの中にも1社は当てはまると思います |
スモール人事評価制度を必要としている企業は本当に多いですよ。例えば、
・事業拡大のために中途採用を増やしたいけど、制度がしっかりしていない
・コンサルタントに高額の費用を払って人事評価制度を作ってもらったけど、運用できていない
・部門が多くあるので、公平な評価をしたい
・とりあえず作っておきたいけど、費用はあまりかけたくない などなど
きっとあなたのお客さんの中にも何社かいるのではないでしょうか？
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スモール人事評価制度“顧問サービス”について 真田先生が直接解説！ |
ここまで読んだあなたは、きっとスモール人事評価制度“顧問サービス”に興味が出てきたのではないでしょうか？スモール人事評価制度”顧問サービス”を学ぶことで、人事評価制度を安く売りながら、高い顧問料を獲得できようになります。
でも、いくつか疑問点もありますよね？
例えば、、
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などなど。安心してください。この無料オンライン講座では、スモール人事評価制度“顧問サービス”についてもっと詳しく解説をしてもらうと同時に、きっと皆さんが疑問に思うだろうことについても回答をしてもらっています。
この動画を見ることで、あなたの今後の社労士ビジネスを左右するかもしれない情報が手に入るかもしれません・・
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動画の内容を一部紹介すると・・ |
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売りたいけど、なかなか売れない人事評価制度。どうして売れないのか。その理由を15年の経験があ る真田先生の独自の視点から解説します。
今までの人事評価制度を売ろうと思うと、２つの問題点があります。その問題を克服しないとなかなか売れません。ですが、この問題点はかなり厄介・・・スモール人事評価制度は人事評価を売ろうとする時の最大の問題点を見事に回避できるサービスになっています。
なぜ、月額５万の顧問料をもらいながらでも売れるのか？マニュアル不要とはどういうことか？なぜ、お客さんの納得性が高くしっかりと運用されるのか？スモール人事評価制度の最大のポイントなど、真田先生の独自メソッドについて詳しく解説をします。
これは気になるところですよね。安心してください。スモールと言っても評価制度の機能を絞っているわけではありません。ある工夫をすることで、こちら（作成者側）の負担を減らしているのがポイントです。スモール人事評価制度はなぜ、作成者側の負担が少なく、お客さんの満足度が高いのか。その理由について解説をしています。
「人事評価が出来あがったタイミングで顧問料の値下げや契約解除があるのでは？」と思いますよね？ですが、真田先生はこれまで契約解除されたのは1社だけです。どうして契約が切れたり値引き交渉がないのか？その理由は、スモール人事評価制度”顧問サービス”の内容にあります。
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講師紹介 |
真田 直和（さなだ なおかず）
真田直和社会保険労務士事務所
合同会社ＳＡＮＡＤＡコンサルティング
代表／人事労務リスクコンサルタント／特定社会保険労務士
人材に関する専門家
国際リスクマネージャー
ＰＳＲにて真田式人事考課・賃金制度設計コンサルティング講座講師、
ひとりでできる！真田式スタートアップ講座講師など。
真田式社労士塾 塾長
大阪商工会議所エキスパートバンク登録専門家
大阪産業創造館経営相談室あきない・えーど登録専門家
商工会職員向け労務知識研修講師
労務相談OJT指導役（中小企業庁委託事業）
中小企業庁ミラサポ専門家派遣登録専門家
大阪商工会議所や中小企業庁主催セミナーに登壇
新卒で日本最大手の社会保険労務法人に就職。
労働保険や社会保険事務の顧問先を1,000社以上担当したのち、毎日10社以上の顧問先を訪問するコンサルティング業務を経験。
これまでのキャリアで約1万5000人の大手航空会社から3人の中小企業まで、規模や業種を問わず100件以上の人事評価制度のコンサルティングを行う。
また、解雇、残業、労働時間など「人」に関するあらゆるトラブルやケースを4万件以上解決。
そして、労働保険事務組合の理事長、社会保険労務法人の代表を約10年間経験し、約22年勤務した事務所を離れて、2017年10月より労働保険や社会保険の手続きに関する書類作成などの独占業務をあえて行わず、人事・労務のプロフェッショナルという立場を生かしたコンサルティング業務に特化した「ひとりできる社労士事務所」を開設。
経営者の考えを従業員に伝える（頭の中を透明化する）ことで、会社も従業員も納得できる「相撲」にたとえた人事評価制度、「真田式リアル人事評価制度 RPES」を提唱。
実状にあった人事制度設計が得意なことからクライアント、社労士にコンサルティングを行い、多くのファンを持つ。
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ナビゲーター |
株式会社クリエイティブシンク 代表取締役
国守社会保険労務士事務所 代表
國守 博（くにもり ひろし）
2000年関西学院大学法学部を卒業後、
ベンチャー企業の人材コンサルティング会社
に入社。13年間勤務。中小企業から大手企業まで
延べ100社以上の新卒・中途採用のコンサルティング、アウトソーシング、
社員研修を実施。1社数十万から1億円を超えるプロジェクトに関わる。
その後、新規事業の国際人材事業、マーケティング部の責任者となる。
2012年国守社会保険労務士事務所を開業。
2013年株式会社クリエイティブシンク設立。代表取締役に就任。
現在は、営業集客・採用支援ノウハウを使って士業の支援をしている。
講演・研修・コンサルティング実績
東京工業大学、一橋大学、早稲田大学、上智大学、東京農業大学、立命館アジア太平洋大学、東京商工会議所、九州生産性本部、国土交通省、国立国会図書館、外資系大手製薬企業、大手出版社、大手生命保険会社、中小不動産会社、ITベンチャー企業など多数。
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