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知らなきゃ損！採択率の高い申請書を 書くポイントとは？ |
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【目 次】
・補助金ビジネスをやるにおいて「高い採択率は必須」 ・採択率の高い申請書を書くために絶対に外せないなという６つのポイント ・１番目：身の丈に合っているか ・２番目：差別化がわかりづらい ・３番目：実現性が低い ・４番目：設備の入れ替えだと思われてしまう ・５番目：画像データが少ない ・６番目：専門用語が多い ・なぜ士業・コンサルが補助金ビジネスをやった方がいいいのか |
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中村先生のご紹介 |
中村先生は、補助金ビジネスだけで8年間で48億3600万の補助金を獲得し、4億8360万（1年で約6000万）の成功報酬を得ています。
10年で獲得補助金が10億円というだけで十分アピールポイントになるのですが、その約4.8倍も顧客のために補助金を獲得しています。
どうしてここまで大きな成果を出すことが出るのか？その秘密は、
・採択率の高さ
・補助金の取り扱い数
にあります。補助金は全体的に採択率３０％と言われています。そんな中で、中村先生は８０〜９０％の採択率を誇っています。さらに、多くの補助金コンサルは、３大補助金（「ものづくり補助金」・「IT補助金」・「持続化補助金」）のみを取り扱っている中、中村さんは、
・省エネ補助金（補助金額30万～2億5千）
・事業承継補助金（補助金額150～600万）
・宿泊業向け補助金（補助金額30～7500万）
・各都道府県補助金
など、他が取り扱っていないような補助金が大きな補助金も取り扱っています。
獲得補助金額も成功報酬額も大きくなるのは理解できますよね。
さらに、中村先生が他の補助金コンサルとは大きく違う点があります。それは、
“完全成功報酬でもリスクゼロ“のビジネスモデル
です。
中村先生は「リピーターが欲しい」「お客さんと一生のお付き合いをしたい」という思いから、完全成功報酬でやっており、補助金が不採択になれば、一切報酬は得ていません。成功報酬型はお客さんにとってはリスクゼロですが、中村先生にとっては大きなリスクでした。
そこで中村先生は、採択率を上げることと、不採択になった場合に報酬がゼロであるリスクをなくすために、あることをお客さんに提案しています。その結果、採択率も大幅に上がるだけでなく、成功報酬以外の報酬も得ることができています。
それだけではありません！
中村先生が提案しているあることは、経営者と長期的な関係を作るきっかけにもなり、本業である他のコンサルメニューをストレスなくスムーズに提案することもできています。
中村 寛之（なかむら ひろゆき）
一般社団法人日本中小企業サポート協会 代表理事
認定支援機関
２００７年よりコンサル業務をスタートし、新規顧客の獲得及び既存客の掘り起こしと頻度を上げ、売上を最短でUPするためのサポートを実施。
全６ヶ月に及ぶ「集客実践塾」を開催し、数百社の売上を「集客実践塾」だけで大幅に上げる。
２０１４年一般社団法人として本格的に全国中⼩零細企業へ「経営改善サポート」「経営⾰新計画含め国の制度活⽤⽀援」「⼈事クラウドシステム構築から勤怠管理及び給与計算(明細・年末調整・各種帳簿) まで企業実務の一元化をサポート開始」
《 補助⾦獲得実績 》
ものづくり補助⾦、IT導⼊補助⾦、⼩規模持続化補助⾦、事業承継補助⾦、エネルギー使⽤合理化等事業者⽀援事業補助⾦、既存建築物省エネ補助⾦、宿泊施設補助⾦、ストレスフリー補助⾦、ロボット導⼊補助⾦・・その他多数 「補助⾦採択率90％以上」「経営⾰新計画認証 ２００社以上」
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補助金ビジネスをやるにおいて「高い採択率は必須」 |
補助金ビジネスをやるにおいて「高い採択率は必須」です。
採択率が高いコンサルは顧客獲得に困りません。紹介もどんどん増えていきます。
ですが、採択率が低いコンサルタントは例え価格が安かったとしても、お客さんからの依頼は来ません。つまり、補助金コンサルをやる上で、
採択率の高い申請書を書くことが何よりも重要
ということです。
ですが、、
採択率の高い申請書の書き方というのは、世の中に出回っていません。なぜなら、それはコンサルタントにとって生命線であり、門外不出だからです。
中村先生から直接指導を受けた補助金コンサルタント養成講座の受講生は、このポイントをしっかり抑えることで、初心者であったとしても、しっかりと補助金を獲得できています。
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採択率の高い申請書を書くために絶対に外せない ６つのポイント |
中村先生は、
「採択率の高い申請書を書くためには、これは絶対に外せないなというポイントが６つある」
と仰っています。それは、
１、身の丈に合っているか
２、差別化をしっかり
３、実現性が高い
４、単なる設備の入れ替えと思われない
５、画像データを多く
６、専門用語を多用しない
です。
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１番目：身の丈に合っているか |
まず１つ目：身の丈に合っているか
どういうことかというと一般的に補助金を使う投資額は、年商の約10%前後が基本になります。
今回注目されて事業再構築の補助金においては10%だと足りないということもありますので、事業内容によっては補助金額が大きくなる可能性があります。ただ例えば売上が2000万しかないところに2000万の補助金を下さいと言ってもやりそれは無理があります。
そこは身の丈に合っているかどうかというのが一つのポイントです。
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2番目：差別化が分かりづらい |
2つ目：差別化がわかりづらい
これは審査員目線の話です。市場や顧客のニーズをきちんと調査した上で、どの点は競争優位性になっているのか。これを明確に記載する必要があります。
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３番目：実現性が低い |
3番目：実現性が低い
実現性が低いと不採択になります。数値目標が現実的ではなかったり、事業を遂行するためのスケジュールがあまい、また事業の拡大方法が抽象的であれば実現可能性が低いと判断されてしまます。
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４番目：設備の入れ替えだと思われてしまう |
４番目：設備の入れ替えだと思われてしまう
ものづくり補助金も、事業再構築補助金もそうですが、今まで使っている設備が古いから新しいものにしたいというのは、補助対象外です。ですが、こういうケースは結構あります。これはもう、書き方を変えるしかないです。
自社でなんでそれが必要なのか、それを入れればどうなるのか。要は、新規性に欠ける場合は採択しにくくなりますので注意が必要です。
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５番目：画像データが少ない |
5番目：画像データが少ない
申請書を全部文字で書いてしまうと、視覚的にイメージがしづらいです。事業内容が十分理解されないということを防ぐためにも画像データを使って説明をすることが大事です。
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６番目：専門用語が多い |
6番目：専門用語が多い
製造業の場合ですと、専門用法をどんどん使ってしまうのはよくありがちです。ですが、審査員は業界に精通しているといは限りません。専門用語はなるべく使わないことが大事です。
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最後に、なぜ士業・コンサルが補助金ビジネスを やった方がいいいのか |
最後に、なぜ士業・コンサルが補助金ビジネスをやった方がいいいのか。
特に士業の方々、税理士、社労士、行政書士と様々な方がいらっしゃいます。ここ数年、他と差別化でいないと単価が下がる、新規契約はできない、顧客は離れる、そんな状況になってしまうかと思います。
そのために現在のお仕事プラスアルファ、何かを付け加えることで、差別化する必要があると思います。
現状のお仕事＋補助金に強い
例えば、補助金に強い税理士とか補助金に強い社労士になれれば差別化できると思います。
補助金は士業との相性が抜群です。補助金を取り入れることでライバルがものすごく少なくなります。
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