【ebook】就業規則を使った３号業務（Youtube）

「3号業務をやらないと・・」と思っている

社労士の方へ

就業規則を使えば、

強い組織づくりを支援する

社労士だけのコンサルサービスを狙える！

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この電子書籍は何？何が書かれている？

「３号業務をやらないと・・とは思っているけど、何をしたらいいのかわからない」

「手続きなしの顧問契約だけのお客さんに毎月何も提供できていなくて申し訳ないと思っている」

「組織づくりなど人に関わる仕事をもっと取りたい」

もしあなたが、このような悩みを持っている社労士なら、この「就業規則を使った３号業務」電子書籍がきっとあなたの役に立つでしょう。なぜなら、この電子書籍は仙台で社労士事務所を開業し今年で丸6年になる櫻井社労士が、就業規則を納品して終わりではなく、そこから組織づくりを支援してく提案をする方法を解説しているからです。

就業規則を使った３号業務とは

「就業規則を作る」から「規則をもとにした組織運営」をするサービス

社労士主体で顧客の組織運営に関わることができる

多くの場合で就業規則の依頼を受けたら作って納品して終わり。がほとんどです。これだと、短期で売上は上がりますが、継続はしません。そこで顧問契約をセットで提案する社労士も多いと思いますが、なかなか相談業務単発で売るのは難しいですよね？手続きや給与計算などをつけないと労務顧問は売れないのが現状ではないでしょうか？

就業規則を使った３号業務では、就業規則を作ることはもちろん、その就業規則をもとに社内のルールをどうやって作っていくのか。そして、それをどうやって組織に浸透していくのかに注力をします。

その結果、手続きや給与計算を受注しなくても契約は長期になります。さらに組織づくりに実務レベルで入ってくことができるので、そういうことを社労士の仕事としてやっていきたいと思っている人にはうってつけのサービスです。

「３号業務をやらないと差別化できない」

と思っている中、就業規則の使い方を変えるだけで今の顧問サービスの延長線上で３号業務を行うことが可能となります。社労士にしかできない３号業務の形がここにあります。

・就業規則を使ったコンサルサービスとは？

・就業規則を使ったコンサルサービスの具体的な内容

・実例！櫻井先生が実施した支援内容

・どんな価値を提供できるのか？お客さんはどのように喜んでくれるのか？

・就業規則を使ったコンサルサービスを社労士がやるメリットとは？　などなど

著者紹介

ベストパートナー社会保険労務士事務所

櫻井拓也（さくらい　たくや）

肩書：　

ベストパートナー社会保険労務士事務所　

代表　特定社会保険労務士

株式会社ベストパートナー　代表取締役

その他資格：　

給与計算実務能力検定１級（財団法人　実務能力開発支援協会）

行政書士試験合格（未登録）

略歴：　

大学は工学部卒業。その後司法試験受験の傍ら学習塾講師を5年従事。小学4年生から高校3年生まで主に「基礎」を身につけるクラスを担当。

「できない」からいかに「できるを増やす」ようにするかの思考の大切さを学ぶ。

行政書士、社会保険労務士試験後、社会保険労務士事務所に転職。1号～3号業務まで幅広く経験後、2016年2月に現事務所を開業。

手続き顧問、給与計算、助成金、就業規則作成を中心に業務を進めてきたが、2019年12月にいったん手続き業務、給与計算業務を停止。

その後研修講師、障害年金業務、コンサルティング業務の拡大を進める。コンサルティング業務のうち組織に関するものについては

「組織コーディネーター」というポジショニングを行い活動中。

社員数10名程度の赤字企業でも月額10万円以上の顧問料をいただくサービス展開を可能にしている。

ナビゲーター

株式会社クリエイティブシンク　代表取締役
国守社会保険労務士事務所　代表

國守博

2000年関西学院大学法学部を卒業後、

ベンチャー企業の人材コンサルティング会社
に入社。13年間勤務。中小企業から大手企業まで

延べ100社以上の新卒・中途採用のコンサルティング、アウトソーシング、

社員研修を実施。1社数十万から1億円を超えるプロジェクトに関わる。
その後、新規事業の国際人材事業、マーケティング部の責任者となる。
2012年国守社会保険労務士事務所を開業。
2013年株式会社クリエイティブシンク設立。代表取締役に就任。
現在は、営業集客・採用支援ノウハウを使って士業の支援をしている。

講演・研修・コンサルティング実績
東京工業大学、一橋大学、早稲田大学、上智大学、東京農業大学、立命館アジア太平洋大学、東京商工会議所、九州生産性本部、国土交通省、国立国会図書館、外資系大手製薬企業、大手出版社、大手生命保険会社、中小不動産会社、ITベンチャー企業など多数。

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