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「就業規則を使った3号業務習得講座」とは

「就業規則を使った3号業務習得講座」とは櫻井先生が現場で使っているツールはもちろん、コンサルに必要な知識、ノウハウを学んでもらい、あなたも櫻井さんと同じように手続きなし・給与計算なしでも月額10万円の組織運営のサービスが提供できるようになってもらう講座です。

 

就業規則を使った3号業務では、就業規則を作って終わりではなく、その就業規則をもとに社内のルールをどうやって作っていくのか。そして、それをどうやって組織に浸透していくのかに注力します。

 

その結果、手続きや給与計算を受注しなくても契約は長期になります。

 

さらに組織づくりに実務レベルで入っていくことができるので、そういうことを社労士の仕事としてやっていきたいと思っている人にはうってつけのサービスです。

 

「就業規則を使った3号業務習得講座」

がおすすめの人

 

「就業規則を使った3号業務習得講座」がおすすめの人

就業規則1本以上受注して、納品経験がある方

手続き業務なしでの月10万円以上のサービスメニューを作りたいと思っている方

クライアント数より、クライアントとの関わりの質を大事にしたいと思っている方

手続きなしの顧問契約で何もすることがなく、何か価値提供をしたいとずっと思っていた

 

もし、あなたがこのような思いを持っていて、「3号業務に本気で取り組みたい」と思っているなら、「就業規則を使った3号業務習得講座」を受講することで

 

他社と差別化が難しい社労士顧問を

手続きなし・給与計算なしの月額10万円でも売れる

顧客先の組織運営の支援ができる3号業務の

知識とスキルを身につけることができます。

 

「就業規則を使った3号業務習得講座」

参加しない方が良い方

 

「就業規則を使った3号業務習得講座」に参加しない方が良い方

 

就業規則の受注・納品経験がない方

・顧問先がゼロで、就業規則の作成や改訂の提案先がない方

・顧問先の社長や従業員と深く関わることをめんどくさいと思ってしまう方

 

なぜ、ノウハウを公開してまで

講座を実施するのか?

 

それは櫻井先生のある強い思いから開催を決定することになりました。それは、

 

「3号業務は視点を変えるだけでどの社労士でもできるようになる。

その結果単価をあげることも十分に可能」

 

という思いです。

 

今、社労士の現状として、

 

・手続き業務などの単価が下がっている

・差別化が難しい

・思った以上に顧問が増えない

 

このような現状を櫻井先生自身も身をもって体験されておられました。

 

「3号業務をやらないと・・」

 

という健全な危機感から様々なコンサルスキルを学ぶ社労士が大勢います。ですが、櫻井先生は社労士として基本的な知識経験さえあれば就業規則から3号業務は誰でもできるとおっしゃっています。

 

そもそも、日常業務が忙しい中、今まで経験がない新しいコンサルスキルを学んでも、それを活かすことはなかなか難しいのではないでしょうか?

 

「今やっていることを少し視点を変えるだけで

社労士だからできる3号業務があるということを

同じ社労士に知ってほしい。」

「そして、実際に成果が出ているので、

同じように成果を出してほしい。」

 

そういう思いから今回の講座の開催が決定しました。

 

就業規則を使った3号業務ができるようになることで櫻井先生は・・・

 

他の社労士と比較されずに憧れていた高単価契約が高い確度で受注できるようになった

手続きや給与計算のストレスから解放されるようになった

自分の時間が増えた(17時には仕事終了)

契約更新率も高いので、将来の不安もなくなった

組織運営というやりたいことに集中できるようになった

 

あなたも「就業規則を使った3号業務」ができるようになれば、櫻井先生と同じような結果を手に入れることができると思います。

 

この講座の目的

コーチ・コンサルとしてでなく「社労士顧問」として高額の顧問料で価値を提供できるサービスを作る

人事評価や賃金制度ではなく「就業規則」を起点にした価値提供をする

新たなコンサルティングメニューを開発するのでなく、すでに行っている就業規則の構築に関わるサービスを体系化し高付加価値のサービス提供を実現する

 

結果的に、手続き以外での社労士顧問の価値を上げたい!そういう思いで講座を開催します。

 

講座について

日程

 

【WEB開催(全日程10:0012:00)
日 時:

1日目:2023年2月21日(火)

2日目:2023年3月  2日(木)

3日目:2023年3月  9日(木)

4日目:2023年3月23日(木)

5日目:2023年4月  4日(火)

6日目:2023年4月11日(火)・・上位コースのみ

 

参加方法:ZoomによるWEB講座です。お振込後、視聴方法と視聴URLを別途メールでお送り致します。

Zoomはレコーディング(録画)します。欠席者も出席者も何度でも視聴・復習できます。(講座終了後1~2週間後)

 

就業規則を使った3号業務習得講座では

何が学べる?

特徴1

お客さんを本気にするための

就業規則ツッコミどころと質問の仕方を学べる

 

当然ですが、「就業規則に書かれていることを社内に浸透させましょう!」と言っただけでは月額10万ももらうことはできません。月額10万の顧問契約を提示する前にお客さんに

 

「是非とも先生にやって欲しい」

 

と本気にさせないといけません。

 

お客さんを本気にさせるポイントは、

 

①経営者の考えを言語化する

②経営者の考えと就業規則とのズレ・モレを確認する

③社長の考え方を現場に落とし込む提案をする

 

をしっかりと理解し実践することです。

 

就業規則を使った3号業務を提案する前提として、社長自身が社内のルールや組織運営を本気で良くしたいと思っているかどうか?を把握する必要があります。

 

もし、本気でないなら例え月額10万で受注できたとしてもかなりしんどい思いをするでしょう。

 

ところが、思いや理想を明確に言語化できていない社長も多々います。社長の考えを明確にし、言語化することで社長自身も本気になっていきます。

おそらくこれは通常の相談業務をやっている中でも感じるところがあると思います。

 

商談ヒアリングシートを使って

社長の考えと思いを言語化する方法を

学んでもらいます

そこで、就業規則を使った3号業務習得講座では

櫻井先生が独自に開発した「商談ヒアリングシート」を使って商談中に、社長の考えや思いを明確にする質問方法や、言語化するための方法を学びます。

 

(櫻井先生が独自に開発した「商談ヒアリングシート」)

 

さらに講座では、櫻井さんが独自に作成した「就業規則から引き出す!目指したい職場環境づくりのための55個の質問集」を使って、社長の思いと、就業規則とのズレ・モレを明確にする方法も学んでもらいます。

 

(「就業規則から引き出す!目指したい職場環境づくりのための55個の質問集」)

 

 

 

このギャップに気付いてもらうことで

社長は本気になります!

商談ヒアリングシートと質問集を使ってギャップに気づかせる!

 

「商談ヒアリングシート」と「就業規則から引き出す!目指したい職場環境づくりのための55個の質問集」を使うことで社長の考えと就業規則との関連性を見える化し、社長自身にギャップに気付いてもらうことができます。

 

その結果、社長は本気になり「先生に是非ともやって欲しい」と思ってくれるようになります。

 

講座では、櫻井さんが何十回と実践してきた中で確立させた再現性の高い受注方法を学ぶことができます。

 

就業規則を見てただ闇雲に「この決まりってちゃんとできていますか?」と質問するだけでは月額10万円の顧問契約は取れません。

 

講座では、櫻井さんが何十回と実践してきた中で確立させた再現性の高い受注方法を学ぶことができます。

 

ちなみに、、

櫻井さんは、就業規則の提案からほぼ100%、月額10万円の顧問契約を取れています。

もちろん、同じような結果を出すことができるとは言えませんが、6〜7割の結果が出せるとしても凄いことだと思いませんか?

 

特徴2

長期で契約を結ぶために支援計画書の作り方を学べる

 

「社労士だったら月3万ぐらいが相場じゃないの?月10万は高すぎるよ」

 

皆さんもご経験があると思いますが、いくらコンサルを提案しても、普通に提案しただけではどうしても社労士の相場観で判断されてしまいます。

 

櫻井先生は、支援企画書を作成することで、顧問契約を相談業務ではなく

 

「今年1年はこれとこれに取り組みましょう!」

 

というプロジェクトとして提案しています。その結果、長期で契約を獲得することができます。

 

講座では、櫻井さんが実際に使用している「支援計画書」をもとに、あなた自身がお客さんの1年間の支援計画書を書けるようになってもらいます。

さらに講座では、受注確度をあげるための提案メニューの作成方法も学んでもらいます。

 

「支援計画書」「提案メニュー」が作れるようになれば、競合と比較されないようになります。

その結果、競合よりも単価が高い顧問料でも

受注することができるようになります。

 

特徴2

受注後、組織運営をしっかりと支援できるノウハウを学べる

 

当然、提案した内容をちゃんと実行できなければ、お客さんからの信頼はガタ落ちします。

そうならないために、提案した就業規則に書かれているルールをちゃんと現場に落とし込むためのノウハウやスキルを身につけなければいけません。

 

講座では、堂々と場を作るためのファシリテーション技法から議事録の作成方法とツール選定、

さらに実務レベルで

 

・賃金規程に関する新しい着眼点の提示法

・その他諸規程に関する新しい着眼点の提示法

・社内説明会実施法

 

など櫻井先生がこれまで行ってきた支援内容をもとに現場で使えるスキル・ノウハウを学んでもらいます。

プログラム

 

1日目>受注編

  • 競合と比較されない3STEP商談法
  • 使うだけで本気度が伝わる商談ヒアリングシートの使用法解説
  • やるかやらないかではなく、どれをやるかに変わる提案メニュー表の作成方法

 

2日目>契約~実務開始(事前準備編)

  • 「必要以上の仕事をやらなくて済む」ための業務プロセスのチェックリストの作成
  • 専門家の見せ所。就業規則版ABC分析
  • 相談業務からプロジェクトへ移行。支援計画書の作成方法

 

3日目>実務(全体編)

  • 就業規則本則の何を見るべきか。職場環境をよくする55個の質問集
  • 堂々と場を作るためのファシリテーション技法
  • 議事録の作成方法とツール選定

 

<4日目>実務(個別編)

  • 賃金規程に関する新しい着眼点の提示法
  • その他諸規程に関する新しい着眼点の提示法
  • あえてたくさんの質問を出させる。社内説明会実施法

 

5日目>契約の変更と更新編

  • 契約更新するために必要な支援計画書作成法
  • 契約更新時に行うべき価格改定法
  • 契約期間中でも、業務の負荷がかかる場合の契約変更打診法

 

日目>営業戦略編(上位コースのみ)

  • カギとなる初回面談につなげる集客の打ち手11選
  • 単価を上げるアップセルとクロスセルパターン
  • STEP商談法のデモストレーションを体感

 

講座参加特典

参加費

 

今回の講座の参加費ですが、

 

【通常コース】385,000円(税込)

【上位コース】660,000円(税込)

 

です。

 

しかし、少しでも多くの方 にご参加頂きたいと思っています。そして、この『就業規則を使った3号業務習得場ざ』を一緒に盛り上げて頂ければと思っています。
そこで、今回はWEBセミナー参加後、3日以内にお申込み頂いた方に限り

 

【基本コース】297,000円(税込)

【上位コース】550,000円(税込)

 

にてご参加頂けるようにしました。

 

お支払い方法

 

・銀行一括

・クレジットカード一括

・クレジットカード分割(3回~24回払い)

 

※2回分割はございません。

※クレジットカード決済時に各コース料金分の残高が必要です。

※分割の場合クレジットカード会社の手数料が別途発生致します。

※具体的なお支払先(銀行口座、クレジットカード決済サイト)

 は、お申込み後の自動返信メールに記載しております。

 

参加までの流れ

 

1.下記申し込みフォームに記入後「養成講座に申し込む」をクリック

 

2.登録のメールアドレスにすぐに確認のメールが届きます。
※送信者名:

 就業規則を使った3号業務習得講座事務局

 <s-consultant@semeru-shigyo.jp>
※すぐに届かない方は、迷惑メールボックスに入っている可能性がございます

 

3.確認メールに記載の支払先・方法をご確認の上メール受信から

  3営業日以内にご入金ください。

 

4.ご入金後(2~3日)「お支払確認&正式申込みメール」を

  お送り致します。

 

利用規約

講座にお申し込みする前に必ず利用規約をご確認ください。 利用規約は下記よりダウンロードできます。

利用規約

講師紹介

ベストパートナー社会保険労務士事務所

櫻井拓也(さくらい たくや)

 

肩書: 

ベストパートナー社会保険労務士事務所 

代表 特定社会保険労務士

株式会社ベストパートナー 代表取締役

 

その他資格: 

給与計算実務能力検定1級(財団法人 実務能力開発支援協会)

行政書士試験合格(未登録)

 

 略歴: 

大学は工学部卒業。その後司法試験受験の傍ら学習塾講師を5年従事。小学4年生から高校3年生まで主に「基礎」を身につけるクラスを担当。

「できない」からいかに「できるを増やす」ようにするかの思考の大切さを学ぶ。

 

行政書士、社会保険労務士試験後、社会保険労務士事務所に転職。1号~3号業務まで幅広く経験後、2016年2月に現事務所を開業。

手続き顧問、給与計算、助成金、就業規則作成を中心に業務を進めてきたが、2019年12月にいったん手続き業務、給与計算業務を停止。

 

その後研修講師、障害年金業務、コンサルティング業務の拡大を進める。コンサルティング業務のうち組織に関するものについては

「組織コーディネーター」というポジショニングを行い活動中。

 

社員数10名程度の赤字企業でも月額10万円以上の顧問料をいただくサービス展開を可能にしている。




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